いちばん星の第三者評価の結果

優れている点・独自に工夫している点

• 知的障害者更生施設を中心として、ケアホームや相談事業などの関連事業と連携し、法人全体が一体となった運営を行っている。
• 施設の理念・基本方針について、担当理事が職員会議で内容を説明し、全職員へ周知している。あわせて、倫理綱領についても内容を周知している。
• 自立支援・地域生活移行支援については、ケアホームや自活訓練用の施設を活用することによって、自活訓練を実施して地域生活移行への支援を行っている。
• 利用者の権利を擁護するため、成年後見制度の活用を、家族や関係機関に積極的に働きかけ、利用を促進している。
• 施設でのターミナルケアを重視し、利用者の終末期の看取りを行っている。その取り組みは数年にわたり、本人および家族の意向を尊重しながら医療機関と連携、協力して行っている。
• 地域のボランティアセンターと連携することによって、多くのボランティアが定期的に活動している。
• 事故防止に向け、事故報告書・ヒヤリハット報告書のまとめ、分析を毎月行ない、施設全体で再発の防止に取り組んでいる。
• 職員の就業状況を把握し、問題点の改善に努めている。産業医が全職員と面談する機会を設けている。
• 利用者の加齢による身体面の重度化に合わせて、天井走行リフトの設置や浴槽の深さ改修などの設備改修を積極的に行っている。また、職員配置を工夫し、それぞれの支援場面において介護の手を厚くするなどの工夫をしている。
• 施設の2／3を占める2人部屋においても、居室内に仕切りを設置し、同室の利用者に気兼ねせず日常生活を送ることができるよう、プライバシーに配慮している。
• 医療面の安全管理を掲げ、利用者の主体性に配慮しながら、服薬の確認方法を工夫している。
• 職員の研修参加を促進するため、外部研修の情報を施設内に掲示し、常勤・非常勤職員を問わずいつでも参加できるようにして、研修への参加意欲を高めている。
• 職員採用にあたっては、年齢や経験、資格要件などに配慮し、不足している30代、40代の職員採用を行っている。あわせて、多業種の経験者を採用する試みも行っている。
• 職員の仕事に対する意欲の向上のため、自己啓発申告書を用いて、上司との定期面談などを実施している。

努力している点

• 障害者自立支援法による種別への移行に向け、法人の中期構想計画を作成中である。
• 機関紙やホームページなどが未整備であり、地域に対する施設運営情報の開示は今後の課題である。

人権への配慮

• 利用者の権利を擁護するため、成年後見制度の活用を、家族や関係機関に積極的に働きかけている。現在、8割の利用者が成年後見制度を利用している。
• 施設の2／3を占める2人部屋においても、居室内に仕切りを設置し、同室の利用者に気兼ねせず日常生活を送ることができるよう、プライバシーに配慮している。
• 利用者が要望や苦情を言いやすい環境を整えている。受け止めた要望や苦情は、運営委員会や職員会議の場において、職員全体で共有し、その内容を検討できるようにしている。
• 苦情解決第三者委員が毎月、オンブズパーソンが2ヶ月に1回、施設訪問をしている。
• 食事時間は、昼・夕食時に1時間半のゆとりをとり、利用者個々のペースに合わせて、ゆっくりと食事ができるよう配慮している。
• 理念・基本方針を展開していくため、職員の全体会において、具体的なテーマ（例えば、利用者さんへの『からかい』ってどんなこと）をあげ協議している。

意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供

• 個別支援計画の策定においては、利用者や家族が意向や意見を述べやすいように配慮している。アセスメントシートの項目毎に、本人および、家族欄を設け、意向や希望を明確化している。
• 日常生活の援助場面においても利用者が、意向や要望を話すことができるよう配慮している。個別の余暇活動支援である「ゆう遊パートナー」事業でも、意向を汲み取るよう努力している。
• 利用者の加齢による身体面の重度化にあわせて、天井走行リフトの設置や浴槽の深さ改修などの設備改修を積極的に行っている。また、利用者の個別の余暇活動支援として、職員の勤務時間外の対応による「ゆう遊パートナー」事業を取り入れている。
• 自立支援・地域生活移行支援については、ケアホームや自活訓練用の施設を活用することによって、自活訓練を実施して地域生活移行への支援を行っている。

サービスマネジメントシステムの確立

• 事故防止に向け、安全衛生委員会を設置し、施設内の安全、衛生面の確保を行っている。委員会は定期的に開催され、医師もメンバーとして加わっている。
• 事故防止に向け、事故報告書・ヒヤリハット報告書のまとめ、分析を毎月行ない、施設全体で再発の防止に取り組んでいる。
• 救命救急マニュアルにおいて基本的な支援内容を定め、あわせて利用者一人ひとりに対する援助内容を、個別支援計画の中に明確化している。
• 医療面の安全管理を掲げ、利用者の主体性に配慮しながら、服薬の確認方法を工夫している。

地域との交流・連携

• 地域ボランティアセンターと連携することによって、多くのボランティアが定期的に活動している。
• 町内会との連携、地区バザールや「健民」運動会の開催、町内清掃などの活動を通して、地域、近隣と交流、連携している。また、地域に対して施設整備を開放している。

運営上の透明性の確保と継続性

• 施設の理念・基本方針について、担当理事が職員会議で内容を説明し、全職員へ周知している。あわせて、倫理綱領についても内容を周知している。
• 施設長など幹部職員の役割と責任を規程の中に明記している。
• オンブズパーソンの意見・助言を取り入れている。助言の中で、個人情報保護の大切さを確認し、施設運営に反映している。
• 施設の事業内容の見直しと評価を定期的に行なっている。今回、第三者からの視点を重視し、福祉サービス第三者評価を受審した。

職員の資質向上の促進

• 職員採用にあたっては、年齢や経験、資格要件などに配慮し、不足している30代、40代の職員採用を行っている。あわせて、他業種の経験者を採用する試みも行なっている。
• 人事考課制度を取り入れ、職員の育成、評価などと連動するよう努めている。
• 職員の仕事に対する意欲の向上のため、自己啓発申告書を用いて、上司との定期面談などを実施している。
• 職員の就業状況を把握し、問題点の改善に努めている。全職員が、産業医と面談できる機会を設けている。
• 職員の研修参加を促進するため、外部研修の情報を施設内に掲示し、常勤・非常勤職員を問わずいつでも参加できるようにして、研修への参加意欲を高めている。