れいんぼう川崎の第三者評価の結果

優れている点・独自に工夫している点

• 医師・看護師・理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職と介護職が連携し、チームアプローチによる利用者支援を行っている。具体的には、個別支援計画に基づき、日中活動支援、生活支援、健康管理支援にあたっている。
• 「総合相談窓口」、「在宅リハビリテーションサービス事業」を実施し、在宅・入所を問わず、重度身体障害者のためのリハビリテーションサービスを行っている。
• 食事の提供においては、5種類のカロリー分類に加え、貧血食等の対応をしている。また、6種類の食形態を基本に、利用者一人ひとりの状況を捉え、個別の食事提供をしている。リハ専門職の評価により、利用者の機能に合った自助具・補助具を利用することで、できるだけ自力で食事摂取ができるよう支援している。
• 利用者の食事に対する意見交換会を支援している。利用者代表が給食会議に参加することにより、利用者の意見を食事に反映できるようにしている。
• 排泄の支援場面においても、利用者の自立心を尊重し、必要最小限の介助を提供している。排泄の介助を受ける人の気持ちを考え、プライバシーを尊重して支援している。
• 毎日の健康状態を把握し、常勤医、嘱託医による定期及び必要時の診察を行っている。外部診療機関を受診している利用者に対しては、「緊急受診メモ」を活用し、確実な受診対応ができるように配慮している。
• 利用者の日中活動については、利用者の希望を伺い、利用者の意向を大切にしてグループ分けを行っている。活動は10グループにて行い、ボランティアや理学療法士・作業療法士も加わっている。バスハイクや公用車外出、近隣への外出や買物等の外出支援も実施している。
• 地域の保育園と定期的に交流したり、小学生の福祉教育の一環としての見学等を、積極的に受け入れしている。施設の集会室を無料で貸し出し、地域住民の交流・会議・活動の場として提供している。
• 新規採用職員については、中堅の職員がトレーナーとして、1対1で1年間関わる仕組みをとっている。最初の1ケ月はトレーナーと同じ業務に付き、その後は、適時、助言や指導を受けて業務を習得していくようにしている。

人権の尊重

• 利用者に対する適切な呼称や言葉遣いについては、調整会議等で施設長から適宜注意を促したり、支援係の今週の目標に掲げるなど、職員が意識できるようにしている。
• 身体的拘束等の防止・廃止については、施設の重点課題として捉え、その基準作りに取り組み、施設独自の「身体的拘束等廃止マニュアル」を作成した。定義等を明文化し、周知するとともに、「身体的拘束廃止委員会」を定期的に開催し、次の取り組みに繋げている。
• 「個人情報保護の基本方針」により、個人情報の利用目的を規定し、所内掲示やリーフレットで周知している。また、「れいんぼう川崎文書管理規定」を定め、各種情報の管理について規定し、職員に周知している。

意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供

• 定期カンファレンスの前には、利用者本人と面接を行い、利用者の意向を引き出すようにしている。利用者の思いとニーズは、個別支援計画に反映し、実現できるよう支援している。
• アセスメント等を通して、利用者自身が、自ら考え決定できるよう支援している。グループ活動・外出・余暇活動の場において、職員が考えたサービスを提供するのではなく、企画段階から利用者が関わっていくことができるよう支援している。
• 施設外の社会資源の利用が必要な場合においても、利用者本人が決定できるようにしている。利用手続きも、利用者の能力を勘案し、できるだけ本人が関わることができるようにしている。

サービスマネジメントシステムの確立

• 「苦情申出窓口の設置について」及び「地域苦情申出窓口の設置について」の文書を、1・2階の入口付近に掲示し、受付担当者や受付方法、また第三三者委員の設置について明示している。
• 「ヒヤリはっと報告書」、「事故報告書」は、提出された各係で迅速に周知するとともに、内容を回覧し職員全体で問題を共有している。月1回、「事故防止検討委員会」を開催し、内容を検討し、再発防止と予防を呼びかけている。
• 「感染症対策マニュアル」を作成し、対応方法を定めている。マニュアルの内容は、衛生委員会にて、必要に応じ改訂することとしている。

地域との交流・連携

• ボランティアの受け入れについては、ボランティア委員会を設置し、施設として総合的に受け入れをすることができるようにしている。また、単なる受け入れの窓口に止まることなく、ボランティアのニーズをアセスメントし、円滑な受け入れと定着ができるよう工夫している。
• 集会室を無料で貸し出し、地域住民の交流・会議・活動の場として役立ててもらっている。また、地域の保育園と定期的に交流したり、小学生の福祉教育の一環としての見学等を、積極的に受け入れしている。
• 年1回、地域との交流を目的として、「れいんぼう祭り」を開催している。近隣住民の多くが参加し、地域に根付いた行事となっている。
• 地区社会福祉協議会に理事として参加し、地域福祉向上に向けて、地域の一機関として参画している。また、防災や行事を通して、近隣自治会や商店との交流を行っている。

運営上の透明性の確保と継続性

• 業務改善のための振り返りと検討、改善に取り組んでいる。職員にアンケートを実施し、業務についての課題や問題の解決方法について改善を図っている。全職員を対象として、行っている。
• 事業報告及び事業計画を、法人のホームページに掲載し、情報の公表について配慮している。今年度、法人の基本理念、基本方針の見直しを行い、全職員にリーフレットを配布し、周知を図った。

職員の資質向上の促進

• 階層別の研修は法人で企画し、対象者に受講させている。施設内に研修委員会を設け、年度ごとの研修計画を立案し、それに従って施設内研修を実施している。
• 職員が外部研修に派遣された場合は、受講後、研修参加報告書の提出を義務付けており、内容によっては職員へ回覧することとしている。研修委員会で内容を伝達した方がよいと判断した研修については、伝達研修会を開催し、内容を周知している。
• 実習生の受け入れは、担当者を決め対応している。受け入れは、福祉やリハビリテーション関係者に限定せず、他の分野からも、可能な限り受け入れを行っている。19年度実績で、約80人（延べ402日）の受け入れを行った。