秦野精華園の第三者評価の結果

優れている点・独自に取り組んでいる点

• 秦野精華園の運営方針に、「福祉圏域の中核的施設として、６年間の有期限利用を原則に目標を設定しながら、それぞれの個性やニーズに応じた施設訓練等支援サービスを提供します。また、さまざまな居宅生活支援サービスを展開し、地域に根ざした施設運営に努めます」と謳い、神奈川県の指定管理者制度による施設として、知的障害者のさまざまなニーズに即応できる多機能型のサービスを提供している。
  
  
• 県立の障害者支援施設として、「ネグレクト等被虐待体験により家庭基盤の弱い社会的養護の必要な知的障害者」の自立支援と、「医療少年院等矯正施設の仮退院者や起訴猶予処分等触法知的障害者あるいは触法行為の頻繁な知的障害者」の自立支援の役割も担い、「触法・ネグレクト等地域移行プロジェクト」のもとに、地域移行に向けた取り組みを実践している。
  
  
• 施設入所支援の利用者１００名は、生活１、２課の男性寮、生活３課の女性寮に分かれて生活し、日中は園の特色である多機能型日中支援を活用し、「生活介護１」に６０名、「生活介護２」に１６名、「生活訓練」に１２名、「就労移行支援」に１２名の利用者が参加し、ステップアップ支援のプログラムに取り組んでいる。
  
  
• 生活各課には利用者自治会があり、毎月、定期的に会議を開催し、利用者の意見や思いを施設運営に反映している。また、各課の自治会役員や代表者が定期的に集まる全体自治会があり、各課の自治会の意見を集約し、施設への意見や自治会活動について話し合いを行っている。自治会活動は、あおぞらプラン委員会が具体的な支援を行っており、利用者主体の施設運営をすすめている。
  
  
• 「夢のある個別支援計画の実施」を目指し、利用者や家族にわかりやすい計画の策定に努めている。個別支援計画スタンダードモデルプログラムを構築し、利用者がどのように生活することを望んでいるか、また、そのためにどのような支援が必要なのかを明白にして個別支援計画を作成している。個別支援計画のスタンダードモデルプログラムは就労支援、活動、対人支援など１４のジャンルがあり、利用者本人の希望に合わせて支援内容を設定している。
  
  
• ２名の臨床心理士を置き、虐待などを経験した利用者への心理面接を実施し、ＳＳＴ（ソーシャル・スキル・トレーニング）や箱庭療法などの心理療法アプローチに取り組んでいる。入所、通所、生活ホーム利用者を対象に個別面談を行い、面接・心理検査を実施している。平成２２年度の面接回数は、延べ４１０回に及んでいる。
  
  
• 園内のリスクマネジメント委員会を中心にして、「ヒヤリハットニュース」の発行や、四半期ごとの「ヒヤリハット目標」の設定、「ヒヤリハットマップ」の作成など、多くの取り組みを行っている。「ヒヤリハット報告書」の提出が少なくなっていたことから、働きかけを強化し、平成２２年度は１９５２件の「ヒヤリハット報告書」があがっている。リスクマネジメント委員会では、「ヒヤリハットから始めよう２」も作成し、各課に配布している。
  
  
• 園内の９つの委員会、２つの分科会、２つのプロジェクトにより、各種マニュアルの見直しを行っている。生活各課の生活支援マニュアルは、それぞれの利用者の障害特性に合わせ、具体的な実施マニュアルとなるよう、毎月のグループ会議や課会議の場において適時見直しを行っている。個々の利用者への具体的な支援方法を、各課の業務マニュアルや業務表に記載し、マニュアルに基づいた統一した支援を行っている。
  
  
• 地域の方に向け、園芸教室や製パン教室を開催する他、秦野精華園のグラウンドや体育館、会議室、多目的室の利用を、地域の方に広く開放するなど、地域に根付いた施設として活動している。同一敷地内には、地域の方が気軽に利用できる、喫茶「ラポールセイカ」があり、多くの方が利用している。地域の方に向け、相談窓口や相談コーナーも整備している。また、障害者自立支援プロジェクトとして、東海大学と共同で、平成１９年度より、パンの移動販売を行っている。
  
  
• あおぞらプラン委員会を中心にして、職員の自己評価を年２回（今年度は５回）行い、自己評価の結果を、利用者アンケート結果や、実習生などからのモニタリングアンケート結果とともに、冊子にまとめて各課に配布している。評価結果をもとにして、施設全体の課題の把握と改善を行っている。
  
  
• グループホームやケアホームを利用し地域生活へ移行した方や、地域の中軽度の障害者を対象にして、通所チャレンジセンターにおいて、生活訓練や就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業を実施している。地域の中軽度の障害者に対して、有期限のステップアップ支援を提供している。

人権の尊重

• 本施設では、利用者の希望や意向を把握するため、生活課ごとに利用者個々の障害特性に配慮したコミュニケーション手法を工夫している。日課の表示に写真を使い、また利用者と職員が交換日記を行うなど、様々な取り組みを実施している。
  
  
• 本施設では、２名の臨床心理士を置き、虐待などを経験した利用者への心理面接を実施し、ＳＳＴ（ソーシャル・スキル・トレーニング）や箱庭療法などの心理療法アプローチに取り組んでいる。入所、通所、生活ホーム利用者を対象に個別面談を行い、面接・心理検査を実施している。平成２２年度の面接回数は、延べ４１０回に及んでいる。
  
  
• 本施設では、利用者自治会が各課にあり、毎月、定期的に会議を開催し、利用者の意見や思いを施設運営に反映するようにしている。また、各課の自治会役員や代表者が定期的に集まる全体自治会があり、各課の自治会の意見を集約し、施設への意見や自治会活動について話し合いを行っている。自治会活動は、あおぞらプラン委員会が具体的な支援を行っており、利用者主体の施設運営を実践している。
  
  
• 本施設では、利用者アンケートを毎年行うとともに、実習生などを対象にモニタリングアンケートを実施している。利用者の声や外部の視点からの気付きを大切にしている。また、あおぞらプラン委員会では、あおぞらプランを基にして、「あおＰ大作戦ｐａｒｔ４」を冊子化し、全職員に配布することで、利用者の人権擁護に対する取り組みを推進している。

意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供

• 本施設では、「夢のある個別支援計画の実施」を目指し、利用者や家族にわかりやすい計画の策定に努めている。個別支援計画スタンダードモデルプログラムを構築し、利用者がどのように生活することを望んでいるか、また、そのためにどのような支援が必要なのかを明白にして個別支援計画を作成している。個別支援計画のスタンダードモデルプログラムは就労支援、活動、対人支援など１４のジャンルがあり、利用者本人の希望に合わせて支援内容を設定している。
  
  
• 本施設では、利用者とともに行う問題解決のプロセスを重視し、利用者の強さ（ストレングス）に着目した支援を心掛けている。アセスメントで利用者の思い（希望や夢）を確認し、利用者の障害状況や生活能力に応じ、本人が理解しやすく無理のない課題と方法を選択し、本人の希望に合わせて支援内容を設定している。生活訓練と就労移行支援については、３ケ月ごとに、また、生活介護については、６ケ月ごとに個別支援計画の見直しを定期的に実施している。
  
  
• 本施設では、６年程度の有期限の利用を原則としており、利用後３〜６ケ月の初期診断会議、３年目の中期診断会議及び利用６年目の終期診断会議を開催している。診断会議には、関係者とともに、利用者や家族が参加して、「診断票」に総合所見を記述している。個別支援計画に基づく支援方針を確認することで、利用者のステップアップを目指した取り組みを実施している。

サービスマネジメントシステムの確立

• 本施設では、「秦野精華園苦情解決処理要領」を定め、苦情解決責任者や苦情受付担当者、第三者委員を置き、苦情解決システムを整えている。施設内に「言うぞう君」や「言う子ちゃん」の「お手紙ボックス」を設置し、利用者や家族の声を受け止め、改善点は必ず報告している。苦情の受け付けから対応、再発防止までの仕組みを明確化している。
  
  
• 本施設では、法人全体でリスクマネジメントに取り組んでいる。園内のリスクマネジメント委員会を中心にして、「ヒヤリハットニュース」の発行や、四半期ごとの「ヒヤリハット目標」の設定、「ヒヤリハットマップ」の作成など、多くの取り組みを行っている。「ヒヤリハット報告書」の提出が少なくなっていたことから、働きかけを強化し、平成２２年度は１９５１件の「ヒヤリハット報告書」があがっている。リスクマネジメント委員会では、「ヒヤリハットから始めよう２」も作成している。
  
  
• 本施設では、９つの委員会、２つの分科会、２つのプロジェクトにより、定期的に会議を開催し、各種マニュアルの見直しを行っている。リスクマネジメントなど、法人全体の統一した関わりが必要なマニュアルは、法人の委員会で内容を検討している。また、生活各課の生活支援マニュアルは、それぞれの利用者の障害特性に合わせ、具体的な実施マニュアルとなるよう、毎月のグループ会議や課会議の場において適時見直しを行っている。個々の利用者への具体的な支援方法を、各課の業務マニュアルや業務表に記載することで、マニュアルに基づいた統一した支援を行っている。感染症マニュアルの検討は、２ケ月に１度開催される県立施設看護課長会議の中で行っている。

地域との交流・連携

• 本施設では、地域の方に向け、園芸教室や製パン教室を開催する他、秦野精華園のグラウンドや体育館、会議室、多目的室の利用を、地域の方に広く開放している。また、資源回収を地域の自治会と行うなど、地域に根付いた施設として活動している。同一敷地内には、地域の方が気軽に利用できる、喫茶「ラポールセイカ」があり、多くの方が利用している。地域の方に向け、相談窓口や相談コーナーも整備している。
  
  
• 本施設では、障害者自立支援プロジェクトとして、東海大学と共同で、平成１９年度より、パンの移動販売を行っている。また、近隣の中学校の福祉講演会への講師派遣や、体験交流授業の受け入れ、養護学校などの実習の受け入れ、教職員や他法人職員研修の受け入れ・講師派遣など、多くの取り組みを行っている。
  
  
• 本施設では、グループホームやケアホームを利用し地域生活へ移行した方や、地域の中軽度の障害者を対象にして、通所チャレンジセンターにおいて、生活訓練や就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業を実施している。地域の中軽度の障害者に対して、地域生活の安定と就労移行などの有期限のステップアップ支援を提供している。

運営上の透明性の確保と継続性

• 本施設では、各課から委員を選出した、あおぞらプランプラン委員会を中心にして、利用者支援サービスの自己評価を実施している。職員の自己評価は常勤の全職員を対象に、年２回、定期的に実施している。今年度は内容を見直し、自由記述の評価を３回加えることで、年５回実施する予定である。自己評価を定期的に繰り返す取り組みを行っている。
  
  
• 本施設では、職員の自己評価結果を、利用者アンケート結果や、実習生などからのモニタリングアンケート結果とともに、冊子にまとめて各課に配布している。評価結果をもとにして、施設全体の課題の把握と改善を行っている。

職員の資質向上の促進

• 本施設では、法人全体の研修委員会と園内研修委員会が中心になり、職員の実践的な教育訓練に取り組んでいる。法人研修委員会は、５階層の法人階層別研修を実施している。法人全体のテーマとして、「リスクマネジメント」と「個別支援計画の作成」に重点を置き、法人全体でサービスの質の向上を目指した取り組みを行っている。園内研修委員会は、他委員会主催の研修会の実施も考慮しながら、年間の園内研修計画を策定している。利用者の障害特性を検討し、発達障害勉強会や精神障害勉強会、ネグレクト勉強会などを企画している。園外研修については、課長会議の中で参加者を決めている。職員の資質向上の促進について法人全体で取り組んでいる。
  
  
• 本施設では、新採用職員及び異動職員を対象として、「夢のある個別支援計画の実施」の理解を目指して、個別支援計画の作成勉強会を複数回、実施している。非常勤の職員についても、障害の基礎的な勉強会を行っている。その他、自主勉強会として、他法人職員も参加し、発達障害の勉強会やＳＳＴ勉強会、ネグレクト勉強会なども実施している。