秦野精華園第１０生活ホーム（みどり）の第三者評価の結果

優れている点・独自に取り組んでいる点

＜ホームの概要＞

• 社会福祉法人かながわ共同会・秦野精華園が運営する１０番目の生活ホームで、秦野市に在住していた女性の入居者６名が、１、２階の居室で生活している。日中は、就労先や作業所、生活介護事業所に通っている。
  
  
• 建物の設計段階からホームの職員が関わり、床材に「木」を使って、あたたかみのあるホームとなるよう配慮している。ホームの近くに建物の所有者が居住していることから、地域に密着したホームとなっている。
  
  
• 職員体制は、秦野精華園の１６の生活ホームを、地域生活支援課のサービス管理責任者３名、生活支援員３名がまとめ、当ホームには非常勤の支援者（世話人）４名を配置している。
  
  
• 入居者の年齢差も大きいが、入居者同士が和気あいあいと過ごすことができる時間を大切にしている。「自分でできることは自分ですること」を基本に、時間がかかっても、それが不十分であっても、できることはやっていただけるようにしている。入居者個々の生活スタイルに合わせた支援をすることで、安全で心地よさを感じられる生活の場を提供し、次へのステップアップを目指すことができるよう心掛けている。
  
  

  ＜ホームの支援の特徴、努力・工夫している点など＞

• 法人に人権委員会を設置し、毎月の人権スローガンを作成している。人権スローガンはホーム内に掲示し、内容によっては２〜３ケ月継続した取り組みとしている。また、法人全体で成年後見制度の活用を促進し、成年後見啓発セミナー等に、利用者と職員が一緒に参加して、制度についての理解を深めている。ホームでは、成年後見制度の市町村長申し立てを支援し、日常生活自立支援事業の活用についても具体的な働きかけを行っている。
  
  
• 自治会や地域住民との交流に力を入れている。地域の自治会に加入して、ホーム内の防災訓練を年２回実施する他、自治会主催の防災訓練に参加している。消防署にはホームの所在地を知らせ、緊急時の対応に備えている。地域の住民に対しては、職員も率先して挨拶を交わし、顔の見える関係作りをしている。
  
  

人権の尊重

• ホームの入居者が安心・安全に生活できるよう、個々の障害特性に配慮して、入居者の居室を決めている。２階の入居者も、希望に合わせて、１階の浴室を使用する等、柔軟に対応している。
  
  
• 入居者のプライバシーの保護について、ホーム全体の支援者研修を、年２回開催し、周知・徹底を行っている。入居者の居室を訪れる際には、ノック、声掛けをしてから入室している。入居者不在の時には、居室に鍵を掛けている。

意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供

• 入居者や家族の意向や希望を確認して、総合的な支援の方針につなげている。個別支援計画は、支援者の意見も聞きながら、サービス管理責任者と生活支援員が作成している。入居者個々に「週間プログラム」を作成し、具体的な支援を行っている。
  
  
• 苦情相談の取り組みとして、第三者委員を置き、入居者や家族にいつでも相談ができることを説明している。ホームの前には保健福祉センターがあり、外部相談窓口として「何でも相談室」がある。

サービスマネジメントシステムの確立

• 苦情解決責任者や苦情受付担当者、第三者委員名を、ホームの共有スペースに掲示している。重要事項説明書にも名前や連絡先を明記し、いつでも対応が取れるようにしている。
  
  
• 法人やホーム全体で、緊急時対応マニュアルを整備し、緊急事態の発生に備えている。ホームの共有スペースの電話の近くには、緊急時の連絡先を掲示している。
  
  
• 常勤の生活支援員やサービス管理責任者は、携帯電話にて随時対応できる体制を確保している。常勤職員の携帯電話の番号は、入居者にも伝え、いつでも連絡ができるようにしている。

地域との交流・連携

• ホーム独自で夜間想定の避難訓練を行う他、自治会主催の地域の防災訓練に参加している。
  
  
• ホームの建物の所有者が同じ地域に居住している。地域の自治会に加入し、自治会の定例会や総会に職員が参加している。地域の体育祭や保健福祉センター主催の夏祭りには、入居者が積極的に参加している。
  
  
• 消防署や市役所等の機関には、ここにホームがあることを伝え、協力体制をとることができるようにしている。

運営上の透明性の確保と継続性

• 法人全体の「第二期中長期計画」を、法人の中長期プロジェクトが中心となり進めている。今年度は第二期の最終年にあたり、「第三期中長期計画」を策定中である。中長期プロジェクトの下部組織には地域生活支援課も加わり、ホームの意見を反映する仕組みを作っている。
  
  
• 常勤の生活支援員やサービス管理責任者は、年２回、人権に関わる取り組みへのアンケートを行っている。アンケートを通じて、職員が毎回、自己評価を行い、業務の改善につなげている。

職員の資質向上の促進

• 常勤の職員に、役職等に応じて、法人内の階層別研修への参加を義務付けている。階層は５階層に分かれ、階層別にテーマを決めて実施している。
  
  
• 今年度より、法人内支援者研修を、ホーム支援をテーマとして３回開催している。障害者支援の基礎やエンパワメント、ネグレクト、障害の理解と発達、触法等をテーマに取り上げている。

日常生活支援

• 帰省時には、体調や服薬状況を家族に伝える等、家族との連携を大切にしている。また、就労先等で体調を崩した場合は、家族に電話で相談して対応している。入居者３名については、生活支援員が通院に付き添っている。
  
  
• 入居者の様子や状況に応じて、検温を実施し、「連絡ノート」に記入して支援者間で内容を共有している。経過観察が必要な場合には、一覧表を作成し、入居者の健康管理を行っている。
  
  
• 入居者は休日や自由時間に、地域行事に参加したり、市の体育館や図書館、保健福祉センターの多目的室や教養娯楽室に出掛けている。絵画教室や編み物サークル、フラダンスサークル等に参加している入居者もいる。外出時は、移動支援のヘルパーを利用している。余暇活動の情報は、職員が広く提供している。