デイセンターつくしの結果

優れている点・独自に取り組んでいる点

• 施設の概要
  　デイセンターつくしは、小田急線愛甲石田駅からバスで15分程度の小高い丘の上にある。経営母体の社会福祉法人すぎな会の12000�uを超える広大な敷地内にある。施設は平成21年9月に法人の通所部門を統合し定員20名の通所の生活介護事業所として設立、平成24年4月定員60名に拡大されて現在に至っている。敷地内には通所施設の他に、定員60名と80名の二つの入所障害者支援施設があり、また、徒歩で数分以内のところに10ヶ所の合計定員54名の生活ホームがある。
  　利用者数は73名（平成25年3月現在）で、同法人が運営の生活ホーム利用者44名と在宅利用者29名である。利用者の平均年齢は45.2歳で平均障害程度区分は3.8である。
  　法人の経営理念に人間としての尊厳を重んじる姿勢を貫き通すことや、利用者それぞれのライフステージにおけるケアをめざしている。障害者への在宅支援から入所、通所、グループホームと利用者の障害状況や生活能力に応じて、法人の総合力を発揮して利用者の安全・安心を支援している。
  
  
• 優れている点・独自に取り組んでいる点
  
  1. 利用者一人ひとりのライフステージに沿った支援が利用者の安心感につながっている。
     在宅から入所や通所施設へ、入所から生活ホームへの地域移行、生活ホームから通所施設の利用など利用者の望む生き方を尊重し、それぞれのライフステージに沿った支援を法人全体で支援している。同法人10ヶ所の生活ホームから44名がデイセンターつくしの日中活動に通っている。入所施設から生活ホームに移行した人たちである。職員は入所のときから利用者の障害や生活の特性がよく分かっており、利用者は安心して生活を過ごすことができる。高齢化の課題の検討も進めている。
  2. 多彩な日中活動プログラムに利用者は意欲的に取り組んでいる。
     生活ホームから通い障害状況が比較的安定している利用者の日中活動は、企業からの受注活動、パンづくり活動、喫茶ハウス活動及び地域活動の4つに分かれている。 受注は、段ボールの組み立てやDVDパッケージのクリーニング等の外注と、工芸活動としての雁皮を使用の紙すきカレンダーや藍染コースターの製作などである。パン作りは毎日注文をとり、バターロールやアンパンなど一日に80個程度を製造し、喫茶ハウス等で販売している。喫茶ハウスは休憩時間に利用者や職員が利用し地域住民にも開放している。地域活動は厚木市の委託による玉川周辺やハイキングコースの清掃作業などを行っている。
  3. 自閉症など利用者の障害特性に配慮した日中活動を支援している。
     在宅から通っている利用者(けやきグループ)の日中活動は、それぞれの障害特性に配慮を要する利用者が多く、散歩や余暇時間を中心に食事や排泄支援等の生活支援を合わせて提供している。まず利用者が落ち着ける環境づくりに力をいれている。男女ごとのフロアー構成で特に女性のフロアーはアットホームな感じを心がけている。日中活動作業はボールペンの組み立てや袋詰め、紙粘土の置物やマグネットつくり等である。自閉的傾向の強い利用者には個室の空間を確保し、また、利用者ごとの一日のスケジュールを絵表示で示し利用者が安心できるように配慮している。ドライブを好む利用者が多いこともあり、ミカン狩り、富士サファリーパークや江の島水族館へのドライブなど利用者の希望に応じている。多様な活動種目を用意し利用者が意欲的に参加できるようにしている。
  4. 利用者一人ひとりの人権擁護に関する職員の意識の徹底を図っている。
     法人の経営理念に、「人間の尊厳を貫く姿勢」と謳い、職員行動規範に「利用者が、安心や自信、誇りを持てるよう配慮ある言葉をかけること」を明記し全職員に周知している。また、人権侵害防止規程を定め、施設長を責任者として利用者の人権擁護、虐待防止に努めることを明記している。人権委員会が中心となり人権チェックリストによる自己チェックを半年ごとに実施している。人権チェックリスト項目は個人の尊厳の尊重、自己選択・自己決定の尊重、人権侵害、プライバシー保護など50項目に及んでいる。人権委員会が自己チェックの結果を集計し報告し、職員が自己の人権意識を見直す機会として活用を促している。人権標語も2ヶ月ごとに作成している。

人権の尊重

• 法人内に全施設・事業所からの委員で構成する人権委員会を設置している。年2回人権委員会が中心となり、人権チェックリストを用い自己点検を行っている。点検項目は50問で、職員の振返りの良い機会となっている。
  
  
• 職員に配布の運営規程集の中に、職員倫理綱領及び職員行動規範、法人の行動指針などがあり、利用者の呼称は「さん」付けで行うことを明示している。
  
  
• 特に、新任者研修では非常勤職員を含め入職時に職員倫理綱領及び職員行動規範等を読み上げて確認し、半年後の振り返り研修で人権意識の徹底を図っている。

利用者の意思・可能性を尊重した自立生活支援

• 年に2回、個別支援計画では、本人・家族の意見や希望の把握に努めている。また、利用者の毎日の様子や送りにくる家族の話などをケース記録に書きとめ、アセスメントシートに記録して、個別支援計画に反映させている。
  
  
• 4月に個別支援計画を策定し、9月に中間まとめのモニタリング、2月に最後のまとめのモニタリングを行い、一人ひとりの個別支援計画の成果を評価している。利用者のもっている個性を十分生かせるように、個々に合った活動が行えるように支援している。障害の特性に応じて一人ひとりの課題を設定し、利用者が十分に自分の持っている力を発揮出来るようにしている。

サービスマネジメントシステムの確立

• 苦情解決第三者委員が3名選任され、氏名、連絡先を記載して家族、利用者に配布している。苦情と要望に分けていて、苦情は法人の苦情委員会で検討し、要望は職員会議等で検討し、可能な範囲で要望に応えるようにしている。各々検討結果は、職員会議等で周知している。
  
  
• 衛生健康委員会を毎月開催して、生活環境改善を図っている。また、利用者から寄せられた意見については、記録するとともに、必ず課長等の上司に報告をしている。また、定期的な設備点検を実施しその後改善を行っている。
  
  
• 感染症対策については、マニュアル（職員に配布）を整備し、新人職員研修で周知し、特に冬季は、職員会議などでも周知を繰り返し行っている。

地域との交流・連携

• ボランティアカレンダーを作成し、いつだれがボランティアに来るのかをわかりやすく掲示し利用者に周知している。臨時行事にはボランティアを募っている。
  
  
• 施設開放については、年１回のガラス工芸教室を法人として実施している。喫茶ハウスについても日中のデイ活動時間中、地域にも開放している。
  
  
• 自治会に加入し地域の美化活動に、また防災訓練にも参加している。

運営上の透明性の確保と継続性

• 月１回の職員会議の他、月2回の支援会議及び責任者会議で日常の業務で不法行為防止の確認等をしている。法人の「報告・連絡・相談」について明示され、事故等は上司に報告する。その上で当事者への事実確認を行い、必要あれば人権委員会にあげて禁止行為審査会等で対応している。
  
  
• 職員配布の「運営規定集」の中で、職員倫理綱領及び職員行動規範などがあり、利用者に対し行うべきでない言動が明示され、周知もしている。
  
  
• 情報提供は、毎月１回の朝礼に施設長が話し、説明している。

職員の資質向上の促進

• 外部研修については、主に常勤職員が年間3〜4回交代で出席している。出席後は研修実施報告書を提出し、全職員に閲覧後捺印を行っている。また、必要に応じ職員会議・支援会議で報告している。
  
  
• ケースワークの技法については、主にＯＪＴ（職場・職務）を通じて行っているが、研修計画に基づき、ケアマネジメントなどの研修も行っている。これについては平成25年8月20日に施設内で実践報告会という形で、研究発表を実施していて、今後も定期的に行っていくことにしている。
  
  
• 職員配布の、人権侵害防止規程、職員倫理綱領及び職員行動規範の中で、利用者に行ってはいけない言動について明示され、周知されている。法人主催で障害者虐待防止法関連の研修を行い、それぞれの会議においても確認し合い､暴力行為が起こらないように職員間の情報の共有がなされている。