すぎな会第７生活ホームの第三者評価の結果

＜ホームの概要＞

社会福祉法人すぎな会は現在10か所の生活ホーム(共同生活援助・共同生活介護)を運営している。第7ホームは平成24年4月に隣接する第8ホームとともに開設された一戸建てホームで、1階にリビング、台所、事務室があり2階に利用者の個室がある。56歳から64歳までの女性5名が利用しており、利用者の平均年齢は59.8歳である。全員法人本体の入所施設からの移行者である。すぎな会生活ホームは、安定した生活の継続とともに更なる自立をめざす就労への取り組み及び地域生活支援の充実を図ることを業務運営の方針としている。

＜ホームの支援の特徴、努力・工夫している点など＞

• 「職員倫理綱領」及び「職員行動規範」に、利用者個人の尊厳や自己決定・自己選択を尊重することを明記し、さらに「人権侵害防止規程」を定め、全職員に配布し人権意識の徹底を図っている。人権委員会を設置し、50項目の人権チェックリストによる職員の自己チェックを年2回実施している。また、2ヶ月ごとに人権標語を掲げて職員の人権意識の気づきを促している。
  
• ホームごとに担当支援員を配置し、利用者の苦情や相談に継続的に対応している。ホーム支援員(世話人)と連携し利用者の思いや障害状況に配慮し統一的な支援を心掛けている。いつでも相談にのれる担当支援員の存在が利用者の安心感につながっている。
  
• 地域の自治会に加入し、ホームを地域に理解してもらうように努めている。自治会主催の花見や納涼祭、運動会、公園でのどんど焼き等の行事に積極的に参加している。また、防災訓練や地域清掃活動に参加し地域住民との連携を深めている。
  
• 危機管理対応マニュアルを作成し、事故や災害等緊急時の連絡先を明記している。生活ホーム防災対策マニュアルを整備し、生活ホームごとの火災や地震発生時の対策について規定している。また、宿直業務マニュアルに夜間の緊急時対応について明記しホーム支援員(世話人)に周知している。年に2回定期的に夜間や休日を想定し避難訓練を実施している。

人権の尊重

• 法人の職員倫理綱領、職員行動規範、人権侵害防止規程を定めて全職員に配布し、また、入職時に人権研修を行っている。年1回人権擁護に関する研修会を行っている。人権委員会を設置し年2回人権チェックリストによる職員の自己チェックを実施している。また、2ヶ月に1回法人の行動規範などをもとに標語を作り各ホームに掲示し、職員の人権意識の振り返りを促している。
  
• 職員は居室に入る時にはノックをし、了解を得てから入室している。見学希望がある場合には予め伝えており、居室に入る場合には必ず本人の了承を得て対応している。

意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供

• 個別支援計画の策定にあたり、面談を通して「何が好きか」「何が楽しいか」など具体的に利用者の要望を聞いている。利用者面談記録表を作成し、利用者の健康面、生活面、余暇活動等の要望を個別支援計画に反映している。
  
• アセスメントでは日中活動の様子も含めて利用者支援のニーズを把握している。個別支援計画を策定している。半期ごとにモニタリングを実施し、年度末に個別支援計画の達成状況を評価し、次の個別支援計画に反映している。

サービスマネジメントシステムの確立

• 預り金管理規則を作成し、管理責任者や預かり金の取り扱い方法を規定している。ホーム支援員が入出金の状況を週ごとにまとめて領収書を添えて法人本部に報告している。本部より月ごとに収支明細表を家族に送付している。自販機のジュース代など少額であれば自己管理できる利用者には1週間分のジュース代をまとめて渡すなどして、本人の自主性を活かすようにしている。
  
• 法人の苦情解決規程を作成し、苦情受付担当者、苦情解決責任者、3名の苦情解決第三者委員及び苦情解決の手順を明記している。苦情解決規程を玄関に掲示し利用者や家族に周知している。厚木地区福祉ネットワークに加入し、3名のオンブズマンが年に10回すぎな会を訪問し利用者の相談に応じている。
  
• 危機管理対応マニュアルを作成し緊急時の連絡先を明記している。生活ホーム防災対策マニュアルを整備し、ホームごとの火災や地震発生時の対策について規定している。年に2回夜間や休日を想定し避難訓練を実施している。

地域との交流・連携

• 地域の自治会に加入し愛名地区祭りや納涼祭、毎年9月に実施の防災訓練、毎年春と冬に実施の地域美化活動等の地域行事に積極的に参加している。利用者は地域の人たちとも顔馴染みになり、隣接の畑地や道で出会ったときなど挨拶も自然にできるようになっている。
  
• 地区のホーム連絡会が主催する防災研修、救急法研修等にホーム支援員(世話人)が参加し、ホーム支援員(世話人)のスキルアップを図っている。

運営上の透明性の確保と継続性

• 規定集を全職員に配布し周知している。規定集には、法人の経営理念や職員倫理綱領、人権侵害防止規程等をおさめ、職員倫理の強化を図っている。また、新任職員研修でコンプライアンスの意識を職員に徹底している。
  
• 毎月1回の施設長が出席する支援員会議で、ホーム運営や利用者支援の方向性を担当支援員に周知している。また、毎週土日の引継ぎ時間にホーム支援員(世話人)間で利用者ごとの生活情報の変化等について確認し情報共有を図っている。

職員の資質向上の促進

法人の研修委員会を設置し、年度ごとの研修計画を策定している。人権擁護、リスクマネジメント、支援実践報告等の内部研修を実施し、また、救急法等の安全講習会を実施している。実践報告会は、生活ホーム運営の実践事例を報告し、相互に学びあう機会となっている。厚木地区ホーム連絡会のホーム世話人研修では、虐待問題や救急法についてとりあげ、年3回程度開催している。

日常生活支援

• 月2回嘱託医を交えてカンファレンスを開催し、利用者ごとの体調の変化の状況を見守っている。与薬マニュアルを作成し利用者に対する誤与薬防止に努めている。また、健康診断を毎年2回定期的に実施している。毎週利用者の血圧や体重を計り、利用者の健康状態に注意している。
  
• 自由時間は利用者が文字通り自由にすごせるように過度な干渉をしないようにしている。第7生活ホームは比較的支援度の高い利用者が多いが、思い思いにリビングに集まりテレビを見たり、手芸や折り紙を楽しんだりしている。
  
• 帰宅時に持参する「帰宅連絡帳」や年4回の定期通信で、利用者の健康状態や日常生活の状況を手紙で家族に知らせている。親の高齢化に配慮し、電話でのコミュニケーションを図り、親族等に連絡し関係継続を図っている。