すぎな会第９生活ホームの第三者評価の結果

＜ホームの概要＞

社会福祉法人すぎな会は現在10か所の生活ホーム(共同生活援助・共同生活介護)を運営している。第9ホームは平成24年4月に隣接する第10ホームとともに開設された一戸建てホームで、1階にリビング、台所、事務室があり2階に利用者の個室がある。34歳から71歳までの男性5名が利用しており、利用者の平均年齢は44.2歳である。全員法人本体の入所施設からの移行者である。すぎな会生活ホームは、安定した生活の継続とともに更なる自立をめざす就労への取り組み及び地域生活支援の充実を図ることを業務運営の方針としている。

＜ホームの支援の特徴、努力・工夫している点など＞

• 「職員倫理綱領」及び「職員行動規範」に、利用者個人の尊厳や自己決定・自己選択を尊重することを明記し、さらに「人権侵害防止規程」を定め、全職員に配布し人権意識の徹底を図っている。人権委員会を設置し、50項目の人権チェックリストによる職員の自己チェックを年2回実施している。また、２か月ごとに人権標語を掲げて職員の人権意識の気づきを促している。
  
• ホームごとに担当支援員を配置し、利用者の苦情や相談に継続的に対応している。ホーム支援員(世話人)と連携し利用者の思いや障害状況に配慮し統一的な支援を心掛けている。いつでも相談にのれる担当支援員の存在が利用者の安心感につながっている。
  
• 地域の自治会に加入し、ホームの担当支援員が自治会の組長となり、ホームを地域に理解してもらうように努めている。自治会主催の花見や納涼祭、運動会、公園でのどんど焼き等の行事に積極的に参加している。また、防災訓練や地域清掃活動に参加し地域住民との連携を深めている。
  
• 危機管理対応マニュアルを作成し、事故や災害等緊急時の連絡先を明記している。生活ホーム防災対策マニュアルを整備し、生活ホームごとの火災や地震発生時の対策について規定している。また、宿直業務マニュアルに夜間の緊急時対応について明記しホーム支援員(世話人)に周知している。年に2回定期的に夜間や休日を想定し避難訓練を実施している。

人権の尊重

• 「職員倫理綱領」「職員行動規範」に人権の尊重が明記され、全職員に配布し人権擁護に立った支援に努めている。人権委員会を設置し、人権をテーマに内部研修を実施し、年に2回50項目の人権自己チェックを実施し、また、２か月ごとに人権標語を掲げて職員の人権意識の強化を図っている。
• 利用者も職員も呼称は互いに「さん」付けにしている。部屋に入るときや私物に触るときなどは、必ずノックや声かけをして、許可を得ている。

意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供

• 利用者の希望や意見、家族の要望等をを尊重し、個別支援計画に反映している。個別支援計画は年度初めに作成し、モニタリングを実施し中間見直しを行い、期末に個別支援計画の成果を評価し、次の支援計画に反映している。
  
• 職員は利用者に合ったテーブルと椅子を用意したり、荷物が多い人の整理を継続的に手伝ったりしている。また、洗剤・シャンプーなど日用品の適切な量の購入を、押し付けにならない程度に利用者１人ひとりの状況に配慮し支援している。

サービスマネジメントシステムの確立

• 預り金管理規則を作成し、預り金の管理方法や取扱い責任者を規定している。ホーム支援員が週ごとに利用者１人ひとりの入出金の状況をまとめ領収書を添えて法人本部に報告し、本部より月ごとの収支明細書を家族に送付している。利用者の金銭管理能力に応じて一月単位や必要の都度お金を渡している。また利用者の能力に応じて金銭出納帳の記述を指導している。
  
• 苦情解決規程を作成し、苦情受付担当者、苦情解決責任者、3名の苦情解決第三者委員を明記している。苦情解決規程を玄関に掲示し、利用者・家族に周知している。また、厚木地区福祉ネットワークの3名のオンブズマンが年に10回利用者の相談に応じている。オンブズマン協力員制度があり、「ホームしゃべり場」と称して他の施設の職員が訪問し、利用者の意見や要望を聞いている。
  
• 危機管理対応マニュアルを作成し、事故や災害等緊急時の連絡先を明記している。生活ホーム防災対策マニュアルを整備し、年に2回定期的に夜間や休日を想定し避難訓練を実施している。

地域との交流・連携

• 地域の自治会に加入し、ホームの担当支援員が自治会の組長となり、ホームを地域に理解してもらうように努めている。自治会主催の花見や納涼祭、運動会、公園でのどんど焼き等の行事に積極的に参加している。また、防災訓練や地域清掃活動に参加し地域住民との連携を深めている。
  
• 毎月実施の厚木地区知的障害施設連絡会ホーム連絡会に支援員が参加し、地域情報の共有に努めている。

運営上の透明性の確保と継続性

• 規程集を全職員に配布し周知している。規程集には、法人の経営理念や職員倫理綱領、人権侵害防止規程、パワーハラスメント規程、生活ホーム運営規程等をおさめ、職員倫理の強化を図っている。
  
• 毎月第2金曜日の支援員会議に施設長が出席し、ホーム運営に関する方針等を支援員に周知している。2か月ごとにホーム支援員会議を開催し、ホームでの利用者支援に関する世話人間の情報共有を図っている。

職員の資質向上の促進

法人の研修計画に基づき、年2回の新任職員研修、全職員対象のリスク関連、人権擁護関連の研修を行っている。また、年に3、4回はホーム世話人研修を実施している。平成25年度の研修テーマに「支援の質の向上」を掲げて、地域関係の構築事例等の実践報告会を開催している。今年度は9、10生活ホーム支援員も発表する予定である。

日常生活支援

• 月2回嘱託医を交えてカンファレンスを開催し、利用者ごとの体調の変化の状況を見守っている。医師が利用者の健康相談に応じている。与薬マニュアルを作成し誤与薬防止に努めている。健康診断を毎年2回定期的に実施している。毎週利用者の血圧や体重を計り、利用者の健康状態に注意している。
  
• 自由時間は利用者が文字通り自由にすごせるように過度な干渉をしないようにしている。自分の部屋でテレビやゲームで自由に過ごす利用者や、単独で動物園や水族館などの外出を楽しんでいる利用者を職員が見守っている。
  
• 年4回の定期通信で、利用者の健康状態や日常生活の状況を手紙で家族に知らせている。個別支援計画に関する家族の要望等が家族からの返信にあり、相互にコミュニケーションを図っている。