横浜市みどりハイムの第三者評価の結果
| 評価実施年月 | 平成26年10月〜平成27年3月 |
|---|---|
| 公表年月 | 平成27年4月 |
| 対象サービス | 母子生活支援施設 | 対象事業所 | 横浜市みどりハイム |
| 所在地 | 神奈川県 |
総評
特に評価が高い点
- 職員に対する研修制度
横浜市職員に対する研修制度が適用されている。横浜市では階層別研修制度を採用しており、施設職員は一人ひとりが横浜市の研修計画に沿って研修を受けている。年度ごとに、危機管理、人権研修、基幹職員研修等、段階に応じて受講し専門性の向上を図っている。職員は研修報告書を作成し、朝の打ち合わせで発表し職員間の情報共有を図っている。
- 人事考課制度
人事管理は横浜市の人事考課制度による。自己申告や上司との面談を通して担当業務・目標を設定し、上司と部下が共通認識をもった上で、業務に取り組む仕組みである。所長が年に1回職員に面接し、職員ごとの目標業務の達成状況を評価している。
- 入所者の主体性を尊重した個別支援計画の振り返り
前期、後期ごとに個別支援計画の目標が達成できたのかを、入所者主体に「振り返りシート」に書いてもらい、その後職員は入所者に面接し支援課題の見直しを行い「目標確認シート」を作成している。また、半期ごとの「反省シート」を作成し、課題ごとのモニタリングの結果について明記し個別支援計画の見直しに反映している。
- 集会室の地域開放
集会室を開放し、施設から独立した利用調整委員会を設置し自主運営による集会室利用の拡大を図っている。集会室利用規定を整備し、午前,午後,夜間の時間帯ごとに社交ダンスや体操、老人会活動等の予約を受け付け利用を図っている。
改善が求められる点
施設独自の理念や施設運営の基本方針を明記したものはなく、横浜市の運営方針の実現に向けた、施設独自の施設運営の理念や基本方針の策定が期待される。基本方針の下、横浜市の母子生活支援施設の民設・民営の方向性を考慮し、また、地域に於けるＤＶ被害の防止と被害者支援の拠点として、施設独自の事業計画の策定についての検討が期待される。
母親を対象にした「母の会」は行事開催などの伝達が主であり、子どもを対象にした「学童会」は生活上の決め事を確認するなどに留まっている。行事などのプログラムに企画から母親や子供が参画できる仕組み作りが望まれる。また、母親や子どもの自主性・自立性・責任感に着目し自主的な活動の創出と支援のしくみが望まれる。
母親には年２回保護者面談を持っているが、子どもに個別に聞き取る機会は設けてはいない。世帯単位の支援を基本としつつ、母子個別に気持ちや課題をとらえ、各世帯の生活能力や親子関係などの把握と個別支援が望まれる。特に、子どもの成長と発達段階を捉えた養育支援、また性についての知識の提供や、思いやりの心を育む支援が望まれる。
退所後も施設に相談できる事を、退所時に説明している。しかし、全退所者を対象に、退所後に施設行事に招待したり退所先に訪問するなどはしていない。退所した利用者にとっては、施設職員はもっとも身近で相談しやすい存在であり、退所後の円滑な生活構築に向けたアフターケアの仕組み構築が望まれる。
心理専門職の退職後補充ができていないため、就労先が見つからない事による入所者のストレスなどを軽減する為の心理療法等は実施できていない。心理専門職の充足が望まれる。また、夜間は非常勤の宿直業務員がいるが支援員は配置されておらず、夜間に相談できる環境整備が望まれる。
サービスマニュアルの標準化を図り、支援レベルの一層の改善につなげる工夫が望まれる。ケース記録、定期面接シート、目標確認シート等の記述の標準化マニュアルを整備し、記述レベルの向上とサービス内容の客観的評価を可能にする仕組み整備が望まれる。
苦情解決の体制を明記した書面があるが、意見や提案を受けた際の記録方法や対応策の検討手順などについて定めた書面は整備されていない。また、職員からの暴力や言葉による脅かしなどの不適切なかかわりが発生した場合に、対応の手順などを明記した書面は整備されていない。マニュアルの整備が望まれる。
母親と子どもの安全を脅かす事例の収集を図って要因分析等を行い、事故対策の一層の強化を図ることが期待される。また、防犯カメラは玄関の１か所のみであり、十分とは言えない状況である。不審者対応マニュアルを整備し不審者等の侵入防止対策の一層の強化が期待される。
緊急入所、一時保護委託、緊急一時保護などは実施していない。公立施設として緊急時のニーズに応える役割を担う事が期待される。
第三者評価結果に対する施設のコメント
第三者評価を受審するにあたり、職員全員で日頃の支援の振り返りと自己評価に取り組みました。
こうした経緯に基づき、評価機関により、職員への聴き取り調査、入居者アンケートなど、様々な視点から現状のあり方等の評価を丁寧に頂き、いくつかの改善を求められる点のアドバイスをいただきました。
今回の評価結果を職員全員で真摯に受け止め、施設の運営及び管理の改善に向けて関係部署とも協議・検討してまいります。そして、市内唯一の公立母子生活支援施設としての使命・役割を自覚し、利用者にとって、安全・安心な居住確保に努めます。
評価結果詳細
